30秒で分かる結論
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2026年7月30日、「2026年度 夏休みにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を公開しました。個人利用者、企業・組織の利用者、企業・組織の管理者という3つの立場ごとに、長期休暇の前後で気をつけるべき対策をまとめたものです。休暇中に機器を放置しがちな時期だからこそ、出発前の対策が重要だとしています。
まず初めに
結論から言う。攻撃者は夏休みを取らない。むしろ、みんなが休みで気が緩んでいるこの期間こそが、一番の稼ぎ時だと分かっている。IT担当者が旅行に出た瞬間、社内のVPN機器は無人の金庫室になる。休暇の予定を立てるなら、点検の予定も一緒に立てろ。※個人の感想です
何が起きているのか
IPAはゴールデンウィークなど長期休暇の前に、毎年同様の注意喚起を公開しています。今回の夏休み版では、次のような内容が呼びかけられています。
個人利用者向けには、パソコンやスマートフォンのOS(基本ソフト)や各種ソフトウェアの修正プログラムを適用し、最新の状態にしておくこと、パスワードは大文字・小文字・数字・記号を混ぜて最低10文字以上にし、他のサービスと使い回さないことなどが挙げられています。加えて、実在の企業などを装った不審なメールについても相談が多く寄せられているとして、添付ファイルを開いたり本文中のURLにアクセスしたりしないよう注意を促しています。
企業・組織の管理者向けには、インターネットからアクセスできるVPN機器やリモートデスクトップサービス(RDP、離れた場所からパソコンを操作する仕組み)について、更新が行われずに侵入された事例や、認証が突破された事例があるとして、アクセス制御や脆弱性の解消状況を確認するよう求めています。あわせて、インターネットに接続された機器の脆弱性を悪用する「ネットワーク貫通型攻撃」が相次いでいるとし、情報の漏えいや改ざんに加え、機器が不正な通信の中継点にされてしまう「Operational Relay Box(ORB)」化の被害も予想されると説明しています。ランサムウェア被害に関する相談・報告も企業・組織から寄せられているとしています。
なぜ重要なのか
長期休暇中は、社内のIT担当者が不在になったり、個人も普段より機器の管理に気を配らなくなったりしがちです。攻撃者はこうした「見落とされやすい期間」を狙う傾向があるため、休暇前に対策を済ませておくことが被害の予防につながります。
平時であれば、不審な通信やログイン試行に誰かが気づき、すぐに対応できる体制が整っている組織でも、休暇期間は対応できる人数そのものが減ります。攻撃者にとっては、防御側の反応が遅くなる時期を狙うほうが、成功率が上がる合理的な選択です。

私たちへの影響
旅行や帰省でスマートフォンやノートパソコンを持ち歩く機会が増える時期でもあります。公衆Wi-Fiの利用や、しばらく開いていなかったアプリ・OSの更新など、日常より注意すべき場面が増えます。
企業に勤めている人にとっても、休暇中に社用のVPN機器やリモートワーク環境が攻撃の標的になる可能性がある以上、無関係な話ではありません。IT担当ではない立場でも、不審な挙動に気づいたら早めに社内へ報告することが被害の拡大を防ぎます。「自分は詳しくないから」と黙っているより、違和感を報告するほうが、結果的に組織全体を助けることになります。
個人にとっての「休暇前チェック」とは何か
企業の管理者向けの対策は専門的に見えますが、個人にとっての休暇前チェックは、実はそれほど複雑ではありません。持ち出す端末のOSとアプリを最新にしておく、旅行先で使う可能性のあるパスワードを事前に確認しておく、家に残していく機器(スマートスピーカーやネットワークカメラなど)のファームウェアも合わせて確認しておく、といった数分の作業の積み重ねです。出発直前になって慌てて更新作業をすると、通信環境の悪い旅行先で中途半端な状態のまま放置してしまうこともあるため、余裕のあるうちに済ませておくのが確実です。
初心者が知っておくべきこと
VPNとは、インターネット上に専用の安全な通路を作り、外出先などから社内システムに安全に接続するための技術です。RDP(リモートデスクトップサービス)は、手元の端末から離れた場所にあるパソコンを遠隔操作する仕組みで、テレワークなどでよく使われます。どちらも便利な反面、設定や更新に不備があると、外部からの侵入経路になってしまいます。
踏み台という言葉は、攻撃者が自分の身元を隠すために、他人のパソコンやルーターなどの機器を経由して別の攻撃を行うことを指します。IPAが説明する「ORB化」も、これと似た被害の一種です。自分の機器が乗っ取られていても、外から見ただけでは気づきにくいため、OSやソフトウェアを最新の状態に保つことが基本的な予防策になります。

IT Postの見方
IT Postでは、こうした注意喚起が「毎年恒例の呼びかけ」として読み流されやすい一方で、実際に休暇中を狙った侵入や情報漏えいが起きた場合、被害を受けるのは大企業のセキュリティ担当者だけでなく、そこで働く一人ひとりや、サービスを利用する消費者でもある点を重視すべきだと考えます。
特に中小の事業者は、専任のIT担当者を置けないまま長期休暇を迎えることも珍しくありません。休暇前の点検を「担当者任せ」にせず、簡単なチェックリストとして経営層や現場でも共有できる形にしておくことが、実務的な備えになると考えます。毎年同じ内容の注意喚起が繰り返されるのは、それだけ同じ失敗が繰り返されている証拠でもあります。※個人の感想です
今後どうなりそうか
IPAはゴールデンウィークや夏休みなど、長期休暇のたびに同様の注意喚起を継続的に発信しています。今回はVPN機器やリモートデスクトップサービスを狙った攻撃、ネットワーク貫通型攻撃への言及が目立っており、インターネットに接続された機器そのものの管理が、個人・組織を問わず今後も重要なテーマであり続けると考えられます。




