--- title: "共同通信に不正アクセス　記者や加盟社など6000件の連絡先が閲覧の恐れ" description: "職員アカウントの不正利用がきっかけ、パスワード漏えいは今のところ確認されず。発覚の経緯と対象範囲を整理した。" url: https://it-post.ricestudiolab.com/security/kyodo-news-unauthorized-access-6000-contacts/ category: "セキュリティ" published_at: 2026-08-06T22:45:00Z updated_at: 2026-08-06T22:45:00Z author: "IT Post編集部" publisher: "IT Post by Rice Studio Lab" language: ja-JP ai_generated: true ai_model: claude-sonnet-5 terms: ["二段階認証"] --- # 共同通信に不正アクセス　記者や加盟社など6000件の連絡先が閲覧の恐れ IT Post編集部 職員アカウントの不正利用がきっかけ、パスワード漏えいは今のところ確認されず。発覚の経緯と対象範囲を整理した。 ## 30秒で分かる結論 一般社団法人共同通信社は2026年8月5日、同社が業務で利用する電子メールなどのシステムに不正アクセスがあり、職員や加盟社・取引先の連絡先情報、最大約6000件が閲覧された可能性があると発表しました。内訳は、記者を含む職員などに関する情報が約3000件、加盟社や取引先に関する情報が約3000件で、氏名・所属部署名・役職名・メールアドレスなどが対象です。パスワード情報が漏えいした事実は、現時点で確認されていません。 共同通信は、ニュース配信システムや編集システムなど主要な業務システムへの影響は現時点で確認していないとしています。 ## まず初めに ニュースを世の中に届ける通信社が、自分のところの連絡先を世の中に届けてしまう羽目になった。皮肉というほかない。もっとも、当事者にとっては笑い事ではなく、6000件の名刺をまとめて誰かにばら撒かれたようなものだ。※個人の感想です ## 何が起きているのか 共同通信によると、2026年8月4日に外部からの情報提供を受けて社内で調査したところ、一部の職員アカウントが第三者に不正利用されていた可能性が判明しました。不正利用されたアカウントを通じて、メールの内容や保存されていたファイルが閲覧された可能性があるとしています。 影響を受けた可能性があるのは、共同通信が管理するアカウント情報のうち約6000件です。内訳は、記者を含む職員などに関する情報が約3000件、共同通信に加盟する新聞社・放送局や取引先企業に関する情報が約3000件で、氏名、所属部署名、役職名、メールアドレスといった連絡先情報が対象とされています。パスワード情報については、漏えいした事実は現時点で確認されていないとしています。 ![a newsroom email inbox icon with a warning symbol representing unauthorized access to a media organization system, clean flat illustration, no text or logos](/images/articles/kyodo-news-unauthorized-access-6000-contacts-inline-1.webp) 共同通信は、不正アクセスに関連していたとみられる設定を停止したほか、セキュリティ対策を強化したうえで、原因の調査を続けているとしています。ニュースを配信する基幹システムや、記事を編集するシステムなど、報道の根幹に関わる業務システムについては、現時点で影響は確認していないとしています。 ## なぜ重要なのか 共同通信は、国内外の新聞社・放送局に記事を配信する国内最大級の通信社の一つです。加盟社・契約先は全国の新聞社や放送局に及ぶため、今回漏えいした可能性がある情報には、報道機関同士のやり取りに使われる連絡先が多く含まれています。報道機関の連絡先情報は、なりすましメールや標的型攻撃メールの足がかりに使われるおそれがあるため、情報の性質上、通常の企業の顧客情報漏えいとは異なる警戒が必要です。 また、通信社という業態上、情報の正確性・信頼性が事業の根幹にあるため、自社のセキュリティ管理体制そのものが問われる事案でもあります。共同通信が配信する記事は、全国の新聞社・放送局を通じて日々多くの人の目に触れており、報道機関同士の信頼関係の上に成り立つ仕組みです。今回のように配信元自身のセキュリティが問われる事案は、情報を受け取る側の報道機関にとっても他人事ではありません。 ## 私たちへの影響 一般の読者が今回の件で直接何らかの対応を求められるものではありません。共同通信の配信記事を読んでいるだけの読者に、個人情報の流出は確認されていません。 一方、共同通信の加盟社・取引先として連絡先情報が含まれていた可能性がある関係者は、今回の情報をもとにしたなりすましメールや不審な連絡に注意が必要です。共同通信や関係者を名乗るメールで、心当たりのない添付ファイルやリンクの開封を求められた場合は、送信元のメールアドレスを慎重に確認することが安全です。 ## 初心者が知っておくべきこと 「不正アクセス」とは、本来アクセスする権限を持たない第三者が、他人のアカウントやシステムに侵入することを指します。今回のように、正規の利用者のアカウント自体が乗っ取られてしまうケースでは、システム側の技術的な欠陥だけでなく、IDやパスワードの管理方法、なりすましメールなどをきっかけにした情報の窃取が原因になっていることも少なくありません。 企業や組織の業務用アカウントが乗っ取られると、そのアカウントを通じて送受信されたメールの内容や、取引先の連絡先情報まで閲覧される可能性があります。個人のアカウントであっても同じ仕組みで被害が起こり得るため、複数のサービスでパスワードを使い回さないことや、可能であれば二段階認証を有効にしておくことが、被害を防ぐ基本的な対策になります。 ## よくある質問 **Q. 共同通信が配信するニュースの内容は改ざんされていませんか。** 共同通信は、ニュースを配信する基幹システムや記事を編集するシステムなど、記事の作成・配信に関わる主要な業務システムへの影響は現時点で確認していないとしています。 **Q. 共同通信とやり取りしたことがある場合、個別に連絡は来ますか。** 記事執筆時点で公表されている情報の範囲では、影響を受けた可能性がある相手への個別の通知方法についての詳細は明らかにされていません。心当たりのある関係者は、共同通信からの公式な案内を確認することが安全です。 ## IT Postの見方 IT Postでは、今回のように報道機関の業務システムが不正アクセスを受けた事案は、漏えいした情報の件数の多寡だけでなく、その情報が誰の手に渡り、どう使われる可能性があるかという観点で評価すべきだと考えます。加盟社・取引先の連絡先は、その先にいる別の組織や個人への攻撃の足がかりになり得るため、直接の被害者だけでなく、間接的に巻き込まれる関係者への配慮も欠かせません。共同通信には、原因究明の結果と再発防止策を、可能な限り具体的に公表することを期待します。 ## 今後どうなりそうか 共同通信は原因の調査を継続しているとしており、今後、詳しい経緯や再発防止策が追加で公表される可能性があります。IT Postでは、続報が確認され次第、内容を確認したうえで改めてお伝えします。 ## 情報源 - [共同通信に不正アクセス　職員や加盟社の氏名・メルアドなど約6000件が閲覧の恐れ　職員アカウント不正利用か](https://www.itmedia.co.jp/news/article/2608/05/2000000406/) — ITmedia NEWS - [共同通信に不正アクセス。職員・加盟社・取引先などの情報6000件が漏えいした可能性](https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2130852.html) — INTERNET Watch ## この記事に出てくるIT用語 - [二段階認証](https://it-post.ricestudiolab.com/terms/two-factor-authentication/): パスワードに加えて、もう1つの確認をしてから入れるようにする仕組みです。 --- この記事は、公開情報と出典URLの自動検証、文章作成の一部に生成AIを使用しています。所定の検証条件を満たした記事は自動公開される場合があります。内容の責任はIT Post by Rice Studio Labが負います。 出典表記: IT Post by Rice Studio Lab — https://it-post.ricestudiolab.com/security/kyodo-news-unauthorized-access-6000-contacts/